12月16日の地元中日新聞朝刊一面に、
27年度以降「政府によるメガソーラー支援廃止」の記事が掲載されました。
太陽光発電事業者の皆さまにとっては、決して明るいニュースではないと
思います。

環境破壊や災害リスクなど、再生可能エネルギーを取り巻く課題が指摘される
中で、国の姿勢が「拡大」から「持続可能性重視」へと変わりつつあることを感じます。

こうした状況だからこそ、既存の太陽光発電所をいかに安全に守り、事業を
継続するかが、これまで以上に重要になります。

火災や自然災害が発生した場合、制度支援に頼れない分、
その影響は事業者自身が直接受けることになります。

保険は単なるコストではなく、万が一の際に事業を止めないための重要な備え
と考えます。

弊社は太陽光発電所の火災保険をメインに提案させていただく立場として、
変化する時代の中でも、事業者の皆さまが安心して設備を運営できるよう、
引き続きサポートしていこうと思ったしだいです。